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森脇康行です。             LSDから始めるランニングの世界を追求します。コミュニケーションを大切に、そして健康に注意しながら走っていきたいと思います。

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2018年 06月 15日 ( 1 )

政府は12日、平成2018年版の「消費者白書」を閣議決定した。

これは、17年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を、消費者庁が取りまとめたものである。「白書」によると、全体の相談件数は、前年より約2パーセント増えた。約300ページある中で、私が注目したのは以下の4点だ。参考になればと、要約してみた。

一つ目は、架空請求に関する相談の急増だ。前年から倍増し、07年以降で最多となった。全体の中でも、架空請求17.5%を占めている。これは、法務省等をかたる架空請求のはがきに関する相談が多数寄せられたためである。また、これまもであった「デジタルコンテンツ」に関する相談件数は増加しており、実在する有名事業者等をかたる電子メールやSMS(注1)を用いた架空請求の相談件数が多く含まれている。

二つ目は、インターネットや情報通信に関連するトラブルである。SNSが何らかの形で関連している相談は引き続き増加傾向にある。20歳代が最も多く、若者はSNSの利用頻度が高いことが影響していると考えられる。具体的な相談内容は多岐にわたる。例えば、SNS上の広告を見て「お試し」のつもりで商品を購入したところ、定期購入になってしまったというトラブルなどがある(注2)。また、20歳代以下の若い年齢層などでは、SNSで知り合った友人から誘われたことをきっかけにマルチ取引等に巻き込まれたといった相談も寄せられている。

三つめは、消費者が「売手」となる取引に関するトラブルである。最近の消費者トラブルの特徴として、消費者が事業者から物やサービスを「買う」場面ではなく、消費者が事業者に物やサービスを「売る」場面や消費者同士で物やサービスを売買する場面におけるトラブルが増加している。中でも、インターネットオークションやフリマアプリ(注3)・フリマサイトなどインターネットを利用した取引に関する相談が増加している。これらのサービスを利用する際は、個人間売買の特徴を理解し、サイト等の利用規約をよく確認しておく必要がある。

四つ目は、高齢者の「終活」に付け込んだ悪質な商法が目立っていることだ。例えば、不要品を整理・処分しようとした際の訪問購入に関するものや、かつて原野商法の被害に遭い所有している山林を整理・処分しようとした際の原野商法の二次被害に関するものなどである。原野商法とは、ほとんど無価値で将来の値上がりの見込みがほとんどない土地を、値上がりするかのように偽って売りつける商法のことを言う。過去に原野商法の被害に遭い、土地を所有している人に、「土地を高く買い取る」などと虚偽の説明で勧誘し、新たに高額な契約を結ばせる二次被害が増加している。トラブルの未然防止・早期発見のためには、周囲が高齢者に寄り添った見守り・声掛けを行うことが必要だ。

なお、消費者庁「消費者意識基本調査」(17年度)によると、この1年間に何らかの消費者被害・トラブルを受けた経験があると回答した消費者の割合は、9.5%。この結果から消費者被害・トラブル額は「既支払額(信用供与を含む。)」ベースで約4.9兆円になると推計している。

(注1)メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス(同白書から)
(注2)例えば、「1回目90%OFF」、「初回実質0円(送料のみ)」などと通常価格よりも低価格で購入できることを強調した広告で、「4か月以上の継続が条件」、「定期購入期間中は解約できない」など低価格で購入するための条件や支払総額などの契約内容が、他の情報より小さい文字で表示されていたり、別のページに表示されていたりするなど消費者が認識しづらい場合が多くなっている(同白書から)
(注3)オンライン上で実際の「フリーマーケット」のように出品、購入ができるアプリケーション。手軽に利用できる一方、トラブルも報告されている(国民生活センターのウエブサイトから)


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by hasiru123 | 2018-06-15 19:56 | その他